債権法の改正について

先ごろ、第193回国会において民法の一部を改正する法律案（いわゆる債権法改正案）が最終的に可決され、平成29年６月２日付官報により法律第44号として公布されました。この法律の施行日は「公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日」とされています。

今後、改正法の施行により消滅時効、保証そして契約などに関する規定が変更されますので、従来の債権（与信）管理の手続は大なり小なり見直されることになるでしょう（経過措置により従来の方法のままの場合もあります。）。

弊事務所では、債権者に最新の民事法務サービスを提供することができるよう、改正債権法に関する情報の収集に努めてまいります。