債権法の改正について

先ごろ、第193回国会において民法の一部を改正する法律案(いわゆる債権法改正案)が最終的に可決され、平成29年6月2日付官報により法律第44号として公布されました。この法律の施行日は「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」とされています。

 

今後、改正法の施行により消滅時効、保証そして契約などに関する規定が変更されますので、従来の債権(与信)管理の手続は大なり小なり見直されることになるでしょう(経過措置により従来の方法のままの場合もあります。)。

 

弊事務所では、債権者に最新の民事法務サービスを提供することができるよう、改正債権法に関する情報の収集に努めてまいります。

簡易裁判所における民事訴訟手続

地域社会に立脚した民事法務サービスを提供します。

中野市、飯山市、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、栄村を中心として、不動産登記・商業登記・供託・簡易裁判所における民事訴訟・裁判所提出書類の作成などの業務をうけたまわります。

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