債務整理の手続について

債務整理の手続は一つではありません。自己破産、個人再生、特定調停、任意整理、相続放棄、限定承認、消滅時効待ちそして過払金返還請求と、債務者の生活の再建という目的の点ではどれも同じですが、長所や短所はそれぞれ異なりますのでどれが最善という訳ではありません。債務者の事情に応じて、より有利な手続を採用することになります。

債務整理の方針を決定する基準となるのは債務者の意向と財務状況です。特に、債務を含む財務状況に関する情報は、これを詳細に把握しなければ実際に手続を進めることもできませんし、これが不十分な場合には結果的に債務者の負担が大きくなってしまうおそれすらあるとても重要なものです。

債務者にとっては他人に詳細な財務状況を開示することについて抵抗があるかもれませんが、司法書士は法律上の秘密保持義務を負っていますので、何卒ご協力をお願いいたします。