不動産の権利を守る

不動産を取得したら、その権利を守るために何をすべきでしょうか？

自分の所有する土地や建物を実力で支配して常に他人を排除していれば不動産に関する紛争を完全に防ぐことができるかもしれませんが、たとえば長野県内に暮らしながら東京都内の土地を所有する場合などにはそういう訳にもいきません。

通常、他人との間に紛争が生じたら警察や裁判所などの司法機関に相談することになりますが、司法機関は公正中立な立場ですから一方の言い分を「うのみ」に聞いてはくれません。不動産に関する紛争を司法機関に解決してもらうためには、自分が不動産の所有者であることを証拠により立証しなければならないのです。

所有者であることの証拠と聞いて売買契約書や建築請負契約書を思いついた方も多いかと思いますが、法律の原則では、契約書が「もの」を言うのは相手方が契約の当事者であるときだけですので注意が必要です。

この点で優れているのは不動産登記です。不動産登記は不動産に関する権利を公示する制度ですので、その登記事項証明書（登記簿謄本）は誰に対しても有力な証拠となりえます。

つまり、不動産に関する紛争を防止するためには、まず不動産登記をすべきということになります。